私たちは戦争や環境破壊のない平和な社会を創るために何をするべきか考え行動してきた中で、地球温暖化問題は避けて通れないという思いから、この団体を作りました。 今、地球温暖化からの気候激変も止められず、そのうえピークオイル後のエネルギー危機にも対処できずに私たちは滅びていく途上にあるように見えます。 世界は1972年のローマクラブ発表の「成長の限界」のシナリオ通りに進んでいます。 日本でピークオイルが過ぎ、EROI (エネルギー投入量当たりのエネルギー獲得量)が急速に減っていることが経済停滞の原因だと指摘する方はほとんどいません。 私たちは、ピークオイルが来る前に自然エネルギー100%の社会を作り上げていなければならなかったのです。 ここまで来たからには縮小もこれまた自然な事と、覚悟を決めて生活していきましょう。
ピークオイルとは 日本では、ピークオイルについて報道されることがなぜかなかったので議員でも一般人並にこのことについて知らない。 未だに、道路や橋やダムをつくることを誓約していたりするが無駄使いもいいところ。食糧、エネルギー自給をしなければいけないが日本に残された時間は少ない。 EUもアメリカも中国も目の色を変えたように自然エネルギーの導入拡大を急いでいる。2015年にも石油の輸出が止まる可能性も言われていてみな必死だ。のんきなのは日本だけ。 自然エネルギーの導入拡大が進まなければ、日本は終わりだというのに。
原発について感じること。 原発事故を、交通事故と比べて、たいしたことがないという方がいるが それは、比較がおかしいと思う。放射能汚染によって国土そのものが使えなくなってしまうのだから。たまたま今回の事故は福島で偏西風帯にある日本にとって海に向かって風が吹くことがほとんどだったのでこのぐらいの汚染で済んだ。もし九州電力の玄海原発の事故だったら、偏西風に放射性物質が乗り、日本列島は隈なく汚染され、住めない場所になってしまうだろう。 原発のエネルギー収支はどうなのだろうか。使用済み核燃料の冷却に使うエネルギーはどのぐらいなのだろうか?、原発は、外部からのエネルギーがなければ、自身をコントロールできず爆発してしまうことも分かった。石油の輸入が止まった時にこんなものを残しておいていいとはとても思えない。いいかげんに目を覚ましてほしい。 もうすぐ、車社会は終わる。エネルギーを出来るだけ使わずに、快適に便利に暮らすこともできる。必要なものと必要ないものを見極める目を皆が早く持ってほしいと思う。 エネルギー問題について纏まっているサイト 新クラッシュコース(英語) 旧クラッシュコース(英語) 旧クラッシュコース(日本語)

2009年01月24日

温室ガス削減、中期目標4案 90年比6%増〜25%減

http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200901230438.html



 
 
 
 
 日本が2020年までにどれくらい温室効果ガスを減らすべきか話し合う政府の中期目標検討委員会(座長・福井俊彦前日銀総裁)が23日開かれ、政府系研究機関などの試算をもとに、90年比で6%増〜25%減をめざす案を中心に選択肢が示された。このうち四つの選択肢に議論が集まり、これらを軸に削減の影響を分析して報告書にまとめる。4月以降に政府が目標を決める予定だが、絞り込みは難航しそうだ。

 超えてはならない水準(ティッピング・ポイント)は、京都議定書に続く13年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都)をめぐる交渉で最大の焦点になっている。枠組み合意をめざす今年12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に向けて提示が求められている一方、国内の産業界では経済活動の制約につながるとして警戒感も根強い。

 四つの選択肢のうち2案は、経済産業省が昨年5月にまとめた「長期エネルギー需給見通し」からで、日本経団連が自主的に定めた温室効果ガスの削減策をそのまま進めた場合の「努力継続ケース」(90年比6%増)と、原子力発電や電気自動車などを積極的に普及させ、省エネ努力を進めた場合の「最大導入ケース」(同4%減)だ。

 地球温暖化の科学的知見を検討する国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、温暖化の影響を最小限に抑えるためには先進国全体で25〜40%削減する必要があるとするシナリオを例示している。これに基づき、先進国が全体で25%減らす場合を想定。温室効果ガス1トン当たりの削減コストが各国平等になるようにすれば、すでに対策が進んでいる日本は15%になるとして、一つの選択肢にした。この場合、米国は22%、欧州連合(EU)は28%の削減幅になるという。他国と一律に削減を迫られることに抵抗している産業界の不公平感は和らぐが、国際交渉で受け入れられるかは不透明だ。

もう一案は、日本が独自に25%減らすケースだった。

 これらの選択肢で示された削減幅は、国内で純粋に削減する温室効果ガスの量。COP15に向けた国際交渉では、さらに森林が吸収する二酸化炭素(CO2)や、海外から購入する排出枠なども上乗せするため、国際公約となる削減幅は、交渉を通してさらに積み上がる可能性がある。

 検討委員会は今後、これらの削減策をそれぞれ進めた場合に、導入する必要がある政策、削減コスト、経済への影響などについて分析して比較できるようにする。

 経済への影響についてこの日示されたある試算によれば、15%減で実質GDP(国内総生産)が2%減り、勤労者世帯の可処分所得が36万円減るという。ただ、委員の間からは再生可能エネルギーに新規投資することで雇用が生まれ、経済が活性化するという意見も出た。

**************************************

 2030年までに温室ガスの排出量をゼロにしようという国もある中、あまりにも消極的に思える。
『国際的に孤立しかねない日本の温暖化対策にひそむ「罠」(08/12/24)』
http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000022122008
にも指摘されているが日本の態度は本当に心配。
超えてはならない水準(ティッピング・ポイント)をもう超えてしまっている。という指摘もある中
お先真っ暗な気が・・・。(生存さえも危うくなるのに、経済への影響もないだろ・・・。)

 

同じカテゴリー(覚書)の記事画像
メモ2 あとで読む
メモ
お手紙書いた
耕さない農業が地球温暖化を抑制する
温室効果ガスは急激に増えていく
氷河が溶けてたった4日で巨大な川が消滅したことが明らかに
同じカテゴリー(覚書)の記事
 メモ2 あとで読む (2018-06-19 12:19)
 メモ (2018-02-16 22:55)
 お手紙書いた (2017-06-24 07:28)
 耕さない農業が地球温暖化を抑制する (2017-05-19 08:28)
 温室効果ガスは急激に増えていく (2017-05-10 15:20)
 氷河が溶けてたった4日で巨大な川が消滅したことが明らかに (2017-04-19 08:52)

Posted by こまちゃん at 21:08│Comments(0)覚書
※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
上の画像に書かれている文字を入力して下さい
 
<ご注意>
書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。

削除
温室ガス削減、中期目標4案 90年比6%増〜25%減
    コメント(0)