私たちは戦争や環境破壊のない平和な社会を創るために何をするべきか考え行動してきた中で、地球温暖化問題は避けて通れないという思いから、この団体を作りました。 今、地球温暖化からの気候激変も止められず、そのうえピークオイル後のエネルギー危機にも対処できずに私たちは滅びていく途上にあるように見えます。 世界は1972年のローマクラブ発表の「成長の限界」のシナリオ通りに進んでいます。 日本でピークオイルが過ぎ、EROI (エネルギー投入量当たりのエネルギー獲得量)が急速に減っていることが経済停滞の原因だと指摘する方はほとんどいません。 私たちは、ピークオイルが来る前に自然エネルギー100%の社会を作り上げていなければならなかったのです。 ここまで来たからには縮小もこれまた自然な事と、覚悟を決めて生活していきましょう。
ピークオイルとは 日本では、ピークオイルについて報道されることがなぜかなかったので議員でも一般人並にこのことについて知らない。 未だに、道路や橋やダムをつくることを誓約していたりするが無駄使いもいいところ。食糧、エネルギー自給をしなければいけないが日本に残された時間は少ない。 EUもアメリカも中国も目の色を変えたように自然エネルギーの導入拡大を急いでいる。2015年にも石油の輸出が止まる可能性も言われていてみな必死だ。のんきなのは日本だけ。 自然エネルギーの導入拡大が進まなければ、日本は終わりだというのに。
原発について感じること。 原発事故を、交通事故と比べて、たいしたことがないという方がいるが それは、比較がおかしいと思う。放射能汚染によって国土そのものが使えなくなってしまうのだから。たまたま今回の事故は福島で偏西風帯にある日本にとって海に向かって風が吹くことがほとんどだったのでこのぐらいの汚染で済んだ。もし九州電力の玄海原発の事故だったら、偏西風に放射性物質が乗り、日本列島は隈なく汚染され、住めない場所になってしまうだろう。 原発のエネルギー収支はどうなのだろうか。使用済み核燃料の冷却に使うエネルギーはどのぐらいなのだろうか?、原発は、外部からのエネルギーがなければ、自身をコントロールできず爆発してしまうことも分かった。石油の輸入が止まった時にこんなものを残しておいていいとはとても思えない。いいかげんに目を覚ましてほしい。 もうすぐ、車社会は終わる。エネルギーを出来るだけ使わずに、快適に便利に暮らすこともできる。必要なものと必要ないものを見極める目を皆が早く持ってほしいと思う。 エネルギー問題について纏まっているサイト 新クラッシュコース(英語) 旧クラッシュコース(英語) 旧クラッシュコース(日本語)

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Posted by 株式会社 群馬webコミュニケーション at

2013年03月25日

「石炭火力発電の推進に反対する共同声明」に参加しました

http://financegreenwatch.org/jp/?p=28441



石炭火力発電の推進に反対する共同声明
2013年3月21日

1.石炭火力発電所の環境アセスメントは緩和するべきではない

規制改革会議(議長・岡素之氏)において、規制緩和項目の最優先案件に、「石炭火力発電に対する環境アセスメントの緩和」が挙げられ、

「環境アセスメント手続の終盤に示されるCO2排出に関する環境大臣意見の予見性が低いため、石炭火力に相応しい地点が存在し、かつ事業者に開発意欲があっても建設判断が困難な状態にある。石炭火力発電所建設時の環境アセスメント手続におけるCO2排出に関する要件を明確化し予見性を向上させるべき」

との認識が示されています。石炭火力発電所の建設をしやすくするためにCO2排出に関する環境アセスメントを緩和するということは、石炭火力発電所が大量のCO2を長期にわたって排出し続け、将来の地球温暖化影響を決定的にしてしまうことを容認することにもなりかねず、見過ごすことのできない大きな問題です。将来の環境汚染や環境対策コストを減らすためにこそ、環境アセスメントは厳格に行われるべきであり、それに逆行する「緩和」はすべきではありません。

2.東京電力による石炭火力発電所の入札募集は停止すべき

東京電力は、2月15日より、2019年~2021年の間に稼働を始める260万kWの新たな火力電源の入札を始めました。要綱で示された上限価格(9.53円/kWh)から、入札が石炭火力を念頭にしていることは明らかです。

この入札は、これからも電力需要が大きく伸び続けるという東京電力の過大な予測に基づくものです。しかも、すでに計画されている設備増強もあり、今後3年で再生可能エネルギー電力を大幅に増やす政府方針もある中で、新たな石炭火力発電所設備を新設する必要性は疑わしいものです。

また、2020年頃に稼働開始されれば、2050年以降まで運転が続けられることになり、温室効果ガス排出の80%削減の達成を困難にしてしまうことになります。今、方針転換しなければ、これからの気候を守ることを放棄することになってしまいます。

東京電力による石炭火力発電所の入札募集は停止すべきです。

3.政府は石炭火力を抑制する政策を強化すべき

石炭火力発電は、気候変動問題を加速することだけでなく、炭鉱の際に引き起こされる環境破壊や公害、その他の排出ガスの問題などがあり、世界各地で反対運動が広がっています。

日本も、2050年に80%削減するという政府方針との整合性を図り、今後の石炭火力発電所の建設や石炭利用を抑制する方向で政策措置を講じることを求めます。

<呼びかけ団体>

環境エネルギー政策研究所
気候ネットワーク
WWFジャパン
<賛同団体> *50音順 2013年3月20日現在

R水素ネットワーク
あおぞら財団
足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ
おかやまエネルギーの未来を考える会
国際環境NGO FoE Japan
大阪府民環境会議
かわさき気候変動円卓会議
環境アセスメント問題都民連絡会
環境市民
環境とくしまネットワーク
環境文明21
気候ネットワーク高知
京都・水と緑をまもる連絡会
グリーンピース・ジャパン
公害・地球環境問題懇談会
サークルおてんとさん
自然エネルギー推進市民フォーラム(REPP)
持続可能な地域交通を考える会(SLTc)
市民がつくる政策調査会
新日本婦人の会
ストップ・フロン全国連絡会
そらとも
大気汚染測定運動東京実行委員会
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)
地球の子ども新聞
電気をカエル計画
日本消費者連盟
日本山妙法寺
日本環境法律家連盟(JELF)
日本ソーラーエネルギー教育協会
NoNukes野にゆく会
東アジア環境情報発伝所
北海道グリーンファンド
南信州おひさま進歩
有機資源循環ネットワーク
わかやま環境ネットワーク
再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本
足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし
計41団体

▼引き続き、本声明への賛同団体を募集しています。 賛同される方は「http://bit.ly/sekitan-seimei」より記入・送信してください。

共同声明 本文

「石炭火力発電の推進に反対する共同声明」 (2013年3月21日、PDF)

http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2013-03-21.html  


Posted by こまちゃん at 10:49Comments(0)地球温暖化