私たちは戦争や環境破壊のない平和な社会を創るために何をするべきか考え行動してきた中で、地球温暖化問題は避けて通れないという思いから、この団体を作りました。 今、地球温暖化からの気候激変も止められず、そのうえピークオイル後のエネルギー危機にも対処できずに私たちは滅びていく途上にあるように見えます。 世界は1972年のローマクラブ発表の「成長の限界」のシナリオ通りに進んでいます。 日本でピークオイルが過ぎ、EROI (エネルギー投入量当たりのエネルギー獲得量)が急速に減っていることが経済停滞の原因だと指摘する方はほとんどいません。 私たちは、ピークオイルが来る前に自然エネルギー100%の社会を作り上げていなければならなかったのです。 ここまで来たからには縮小もこれまた自然な事と、覚悟を決めて生活していきましょう。
ピークオイルとは 日本では、ピークオイルについて報道されることがなぜかなかったので議員でも一般人並にこのことについて知らない。 未だに、道路や橋やダムをつくることを誓約していたりするが無駄使いもいいところ。食糧、エネルギー自給をしなければいけないが日本に残された時間は少ない。 EUもアメリカも中国も目の色を変えたように自然エネルギーの導入拡大を急いでいる。2015年にも石油の輸出が止まる可能性も言われていてみな必死だ。のんきなのは日本だけ。 自然エネルギーの導入拡大が進まなければ、日本は終わりだというのに。
原発について感じること。 原発事故を、交通事故と比べて、たいしたことがないという方がいるが それは、比較がおかしいと思う。放射能汚染によって国土そのものが使えなくなってしまうのだから。たまたま今回の事故は福島で偏西風帯にある日本にとって海に向かって風が吹くことがほとんどだったのでこのぐらいの汚染で済んだ。もし九州電力の玄海原発の事故だったら、偏西風に放射性物質が乗り、日本列島は隈なく汚染され、住めない場所になってしまうだろう。 原発のエネルギー収支はどうなのだろうか。使用済み核燃料の冷却に使うエネルギーはどのぐらいなのだろうか?、原発は、外部からのエネルギーがなければ、自身をコントロールできず爆発してしまうことも分かった。石油の輸入が止まった時にこんなものを残しておいていいとはとても思えない。いいかげんに目を覚ましてほしい。 もうすぐ、車社会は終わる。エネルギーを出来るだけ使わずに、快適に便利に暮らすこともできる。必要なものと必要ないものを見極める目を皆が早く持ってほしいと思う。 エネルギー問題について纏まっているサイト 新クラッシュコース(英語) 旧クラッシュコース(英語) 旧クラッシュコース(日本語)

2011年11月03日

自然エネルギーという言葉すら使わなくとも、即刻の脱原発は可能

脱原発/脱CO2のエネルギー政策を  「世界」11月号掲載 田中優

http://irohira.web.fc2.com/c49_25Years.htm



(以下はそのサマリー)

第1定理 電気消費ピークは夏場/平日/日中午後1時から3時、
     気温が32.3度Cを超えたときにだけ出る

第2定理 ピーク消費は事業者が作る

第3定理 ピーク消費の約半分はエアコンが作る


ピークを下げれば原発は不要

電気消費量のピークを下げると、発電所は不要にできる。
その方法は難しくない。
ピーク消費は第1定理により、「夏場、平日、日中午後1時から3時に
かけて、気温が32.3度Cを超えたとき」となっているのだから、
その時にだけ事業系の電気料金を高くするか、各時間帯の電気を
株式市場のような市場で売買させ、市場原理で減らせばいい。

第2の定理「ピーク消費は事業者が作る」のだから、
事業者の電気料金を家庭と同様に「使えば使うほど高く」、
別な言い方をすれば「節電すればするほど安く」なる仕組みにすればいい。

第3定理「ピーク消費の約半分はエアコンが作る」のだから、
ピーク消費時のエアコン利用をコントロールさせてもらうなり、
エアコンのリモコン装置にひとつ回路を組み込むなりすればいい。

ここまでで電力消費ピークの、少なくとも半分は減らすことができるだろう。
事業者がまだ導入していない省エネ型の照明器具、エアコン、冷蔵庫、
その他装置などでは、この10年間に最低で半分以下、
ものによっては10分の1程度まで省エネしている。
その事業者の電気消費が全体の76.6%を占め、
ピーク消費量の約9割を占めている。
これを半分以下にするなら、20%を下回っている原発の発電設備全体に対する
比率で考えても、あるいは発電量全体に対する比率30%で考えても、
原発は全く必要がなくなる。
「減原発」も「縮原発」も実態を理解していない。
電力の需給から分析すれば、原発は徐々にでなくても、
個別のアメニティーを犠牲にしなくても即座に止めることができる。
新たな発電設備は要しないのだから、「自然エネルギーの代替可能性」
を立証する必要はない。
自然エネルギーという言葉すら使わなくとも、即刻の脱原発は可能なのだ。

=======

総括原価方式の原価の中に、さまざまなものが認められているからだ。

第1に問題なのは「広告宣伝費」だろう。
そもそも下水道や清掃のコマーシャルがないように、
独占事業は広告をする必要がない。
その中で電力会社だけが広告宣伝費を原価に認められる仕組みになっている。
電力業界の広告宣伝費には諸説あるが、
少なくとも2000億円程度は出されていると推定されている。
その額は、広告宣伝費支出第1位のトヨタ自動車の倍になる。
この広告宣伝費で成り立っているのが、テレビ/ラジオ/新聞などのメディアだ。
メディアが押し並べて原発に対して甘い批判しかしないのも
根拠があると言えるだろう。
「原発を批判する報道をするなら、明日から広告宣伝費を出さない」
と言われてしまえば黙らざるを得なくなるからだ。

第2に問題なのが「金利」だ。
電力会社は日本で最も信用力が高い企業だ。
したがって電力会社の借り入れる金利は最も安くなるはずだ。
ところが電力会社は、優良企業の平均金利である
「長期プライムレート」で借り入れている。
金融機関は、電力会社から高い金利で儲けさせてもらうことになる。
しかもその金利もまた原価に加えられる。
その金融機関は電力会社の最大の株主にずらりと名を連ねている。
東京電力で見ても、信託投信、生命保険、銀行などが大株主だ。
先日行なわれた世論調査では、脱原発を希望した市民が82%であった
のに対して、同時期に行なわれた東京電力の株主総会では、
実に89%が原発の維持/推進の原案を支持した。
ここから言えることは、市民の100%が原発反対となったとしても
原発は止まらないということだ。
今回の株主総会では、金融機関が貸し込んでいる投資がパーになってしまう
「東電の倒産」が閣僚からささやかれた。
そのため金融機関は原案を支持せざるを得なかった面があるにせよ、
民意と乖離した異常な判断だ。

第3の問題は、ゼネコンにとって最大発注元が電力会社であり、
しかも利害が一致してしまっている点だ。
高額の発電/送電施設が建設された場合、ゼネコンの利益が大きくなるだけ
でなく、電力会社の上乗せできる利潤額も大きくなるからだ。
電力料金の不都合なコスト負担は、常に家庭に負わされる。
家庭は電気消費全体の23.4%しか消費していないのに、
電力料金負担の30%を強いられている。

第4に、学問の世界の独立も脅かされている点だ。
すでに大学は最高学府というより就職予備校と化しているとはいえ、
学術世界の中心ではある。
その研究費に対して、電力会社は多額の費用を送り、
味方になる学者を増やしている。
多くの学者がすでに自己規制するようになり、
原子力に正面切って反対しないのもこの結果だ。

第5に、結果として、電力会社は大きな政治力を持った。
たとえば知事選に誰かが立候補したとしよう。
票を集めなければ当選しない以上、どうしても票集めが必要だ。
その時、電力会社と「政策協定」を結んで応援してもらえば大きな力になる。
「原子力に反対しません」と電力会社と協定を結べば、電力会社、
金融機関、メディア、ゼネコンの支持が得られ、学者が応援するのだとしたら、
当然電力会社の意のままになる。

電力会社は「送電線の独占」「総括原価方式」「金利」「広告宣伝費」
「学術界への研究費」「政治家への圧力」という仕組みを通じて、
主要な業界を支配してしまっている。

=======
  


Posted by こまちゃん at 08:39Comments(3)原発、核燃料再処理