私たちは戦争や環境破壊のない平和な社会を創るために何をするべきか考え行動してきた中で、地球温暖化問題は避けて通れないという思いから、この団体を作りました。 今、地球温暖化からの気候激変も止められず、そのうえピークオイル後のエネルギー危機にも対処できずに私たちは滅びていく途上にあるように見えます。 世界は1972年のローマクラブ発表の「成長の限界」のシナリオ通りに進んでいます。 日本でピークオイルが過ぎ、EROI (エネルギー投入量当たりのエネルギー獲得量)が急速に減っていることが経済停滞の原因だと指摘する方はほとんどいません。 私たちは、ピークオイルが来る前に自然エネルギー100%の社会を作り上げていなければならなかったのです。 ここまで来たからには縮小もこれまた自然な事と、覚悟を決めて生活していきましょう。
ピークオイルとは 日本では、ピークオイルについて報道されることがなぜかなかったので議員でも一般人並にこのことについて知らない。 未だに、道路や橋やダムをつくることを誓約していたりするが無駄使いもいいところ。食糧、エネルギー自給をしなければいけないが日本に残された時間は少ない。 EUもアメリカも中国も目の色を変えたように自然エネルギーの導入拡大を急いでいる。2015年にも石油の輸出が止まる可能性も言われていてみな必死だ。のんきなのは日本だけ。 自然エネルギーの導入拡大が進まなければ、日本は終わりだというのに。
原発について感じること。 原発事故を、交通事故と比べて、たいしたことがないという方がいるが それは、比較がおかしいと思う。放射能汚染によって国土そのものが使えなくなってしまうのだから。たまたま今回の事故は福島で偏西風帯にある日本にとって海に向かって風が吹くことがほとんどだったのでこのぐらいの汚染で済んだ。もし九州電力の玄海原発の事故だったら、偏西風に放射性物質が乗り、日本列島は隈なく汚染され、住めない場所になってしまうだろう。 原発のエネルギー収支はどうなのだろうか。使用済み核燃料の冷却に使うエネルギーはどのぐらいなのだろうか?、原発は、外部からのエネルギーがなければ、自身をコントロールできず爆発してしまうことも分かった。石油の輸入が止まった時にこんなものを残しておいていいとはとても思えない。いいかげんに目を覚ましてほしい。 もうすぐ、車社会は終わる。エネルギーを出来るだけ使わずに、快適に便利に暮らすこともできる。必要なものと必要ないものを見極める目を皆が早く持ってほしいと思う。 エネルギー問題について纏まっているサイト 新クラッシュコース(英語) 旧クラッシュコース(英語) 旧クラッシュコース(日本語)

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2011年10月05日

【不名誉…今年すでに3回目!日本に「化石賞」】

「化石賞は気候変動関連の国際会議の会期中にCANが選定。一度に複数国に対し贈られることもあるが、そのすべてを日本が占めた過去もあるなど、産油国と並んで受賞が多い不名誉な常連となっている。日本の環境NGO/NPO「気候ネットワーク」では「今年3回目の受賞。確実に世界最多だと思います」としている。

 共同電によると、今回、授賞理由に挙げられたのは「地球温暖化対策を理由に、原発を輸出しやすい仕組みづくりを求めた」というもの。日本は6月6~17日にドイツ・ボンで開催された作業部会でも同様の理由で2度選ばれている。

⇒「細野豪志環境相は会見で、作業部会での日本の主張について「わが国として従来言ってきたことを今回も言ったということだ」と言及。環境省の地球環境局国際連携課国際協力室は「決定基準もよく分からないので気にしてません」と話した。」

⇒少しは気にしろ!



不名誉…今年すでに3回目!日本に「化石賞」

3日、中米パナマで日本政府への「化石賞」授与を発表する環境保護団体
Photo By 共同

中米パナマで開催中の気候変動枠組み条約の特別作業部会で、各国の環境保護団体でつくる「環境行動ネットワーク(CAN)」は3日(日本時間4日)、温暖化交渉で後ろ向きな姿勢をとった国に贈る「化石賞」に日本を選んだ。授賞理由は福島第1原発事故を起こしたにもかかわらず、原発輸出を促すような主張をしたとするもの。日本の受賞は今年すでに3度目。

 化石賞は気候変動関連の国際会議の会期中にCANが選定。一度に複数国に対し贈られることもあるが、そのすべてを日本が占めた過去もあるなど、産油国と並んで受賞が多い不名誉な常連となっている。日本の環境NGO/NPO「気候ネットワーク」では「今年3回目の受賞。確実に世界最多だと思います」としている。

 共同電によると、今回、授賞理由に挙げられたのは「地球温暖化対策を理由に、原発を輸出しやすい仕組みづくりを求めた」というもの。日本は6月6~17日にドイツ・ボンで開催された作業部会でも同様の理由で2度選ばれている。

 二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減目標などを規定する「京都議定書」には、先進国が発展途上国などで行った事業に伴う温室効果ガスの削減分を自国の目標達成向けにカウントできる「クリーン開発メカニズム(CDM)」という制度を定めている。原発は発電段階でCO2を排出しないが、事故の危険性や放射性廃棄物などの課題があり、現行のCDM対象からは除外されている。

 日本は作業部会で、「途上国で原発を造った場合も、CDMの対象とすべきだ」と求めたという。CANは、「国民に途方もない苦難をもたらした技術を途上国に輸出し、見返りに排出枠を得ようとしている。不適切かつ無責任で、道徳的に誤っている」と、批判した。

 野田佳彦首相は原発への依存度を極力下げ、輸出については事故の検証も踏まえて対応すると発言。しかし、政府は事故後も一貫して、交渉で原発推進の意見を示したことになり、首相の方針との整合性が問われそうだ。

 細野豪志環境相は会見で、作業部会での日本の主張について「わが国として従来言ってきたことを今回も言ったということだ」と言及。環境省の地球環境局国際連携課国際協力室は「決定基準もよく分からないので気にしてません」と話した。

▽化石賞 気候変動に関する国際会議の会期中、CANが各国の後ろ向きな発言を検証し選ぶ不名誉な賞。基本的に毎日選ぶが、該当者なしの日もあるという。また発言内容に応じ、その日の1位、2位、3位などランク付けした形で発表されることもある。賞の名称は、CO2を排出する化石燃料との意味や、考え方が古いとの意味が込められている。
[ 2011年10月5日 06:00 ]

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/10/05/kiji/K20111005001758600.html  


Posted by こまちゃん at 17:10Comments(3)覚書

2011年10月04日

CO2排出は"公害"! ~公調委が"シロクマ調停"を受理~

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  climate-J stand メールマガジン  ◇号外◇ 

                        2011年10月4日発行  

     気候的正義の実現に向けた社会ムーブメントを・・・       

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆

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●CO2排出は"公害"! ~公調委が"シロクマ調停"を受理~ 

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 本日4日、公害等調整委員会(公調委)から書面が届き、先月9月16日に申請をした“シロクマ公害調停”を受理する旨通知がありました。「温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件」として扱われます。温室効果ガスの過剰排出を原因とする地球温暖化が「公害」として認識され、その具体的被害につき認められた日本ではじめての事例となりました。

 福島原発の事故の後、脱原発の気運が急速に高まる中で、原発ゼロを前提とした温室効果ガスの削減を進めるための手続が始まるということは、まさに時代の要請を具体化するための非常に大きな第一歩です。

今後は、被申請人である電力会社11社に対する呼び出しがあり、温暖化対策に関する議論が始まります。さらに、これをきっかけとして、エネルギー政策全般についての国民的議論がさらに高まっていくことが期待されます。

この問題に関する海外の関心は極めて高く、現在シロクマ公害調停への参加につき、積極的なオファーが多くの人々やNGO等から届いています。そこで、申請人の第2陣として、12月中頃には、ツバル、ソロモン諸島等をはじめとする環太平洋の島嶼国を含む世界中の人々を追加する予定です。これと並行して、国内における第二次申請人の募集も、引き続き進めています。

クライメットJ・弁護団は、このエネルギー政策の歴史的転換期を逃すことなく、持続可能な新しい社会を実現するためにも、この調停における議論に対し、より多くの人たちに関心を持っていただきたいと考えています。

今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

■□climate-J standとは━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

電力会社にCO2排出の削減を求める公害調停という司法手続きを柱としたムーブメントによって、地球温暖化と原子力発電の問題を同時に議論のテーマとし、気候的正義(Climate Justice)の実現とともに、新しい時代にふさわしい新しい社会の在り方を考えていこうというプロジェクトです。

============================================================
発行 クラブ・クライメットJ(気候ネットワーク東京事務所内)

   〒102-0082 東京都千代田区一番町9-7 一番町村上ビル6F

   URL:http://climate-j.org
   
   Tel: 03-3263-9210 FAX: 03-3263-9463

Email: stand@climate-j.org

□カンパについて

 活動を支えていただくために皆様にカンパのお願いをしています。
 http://climatej.org/onation

□クラブ・クライメットJのサポーター

 活動を広げるため呼びかけをお願いします
 http://climate-j.org/supporter/club

□twitter

 ときどきつぶやきますのでフォローしてください!

 http://twitter.com/#!/climate_j_stand

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Posted by こまちゃん at 20:20Comments(0)覚書

2011年08月05日

加害者の東電が被害者を脅迫

2011-08-04 14:42:40
加害者の東電が被害者を脅迫-原発事故の被害で電気代払えなくなった農家に電力供給停止を通告
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10975212591.html


テーマ:原発問題
  昨日、東京電力本社前で、農民連と食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連
絡会)による「人々を路頭に迷わせた東電の居直りは許せない! 8.3東電・政府賠
償請求行動」がおこなわれました。
 東京千代田区の東電本社前には、福島県の農民100人をはじめ350人以上の農民らが
集まり、かけつけた肉牛2頭や稲わらを乗せたトラックとともに、東電へ怒りをぶつ
けました。(※この集会にかけつけた牛の写真が、フォトジャーナリストの森住卓さ
んのブログにアップされていますのでご覧ください )
http://mphoto.sblo.jp/article/47127138.html


 この集会のなかで、群馬県のキノコ農家の青年(31歳)が訴えたのですが、あまり
にひどい話で東電への怒りが沸騰してしまったので以下その要旨を紹介します。(※
事実経過については、昨日の訴えに加え7月28日の経済産業省前での原発ゼロ要請行
動での農民連の上山さんの報告などで補足しています。byノックオン。ツイッターア
カウントはanti_poverty)
 父の代から群馬でキノコ栽培をおこなってきました。キノコの栽培には施設内を18
度程度に保つ必要があるため冷暖房など電気が欠かせず、毎月平均30万円の電気代が
かかります。
 福島原発事故の放射能問題でキノコがまったく売れなくなり、現在700万円以上の
減収で、電気代が払えなくなってしまいました。
 東電は「風評被害だから損害請求は受け付けない」、「料金の支払いがない場合は
電気の供給を止める」と通告してきました。その通告書には「供給停止によりいかな
る損害が生じても当社は一切の責任を負いかねる」とも明記されていました。
 僕は、東電に対して「あなたたちが起こした原発事故のせいで、僕らの商品は売れ
なくなったのだから、電気の供給停止も猶予すべきだ」と訴えました。しかし、東電
の職員は「出るとこ出たっていい。訴えるなら訴えてもらってかまわない」と居直っ
てきました。
 電気が欠かせないキノコ栽培は、東電に電気を止められれば終わりです。再建の道
は奪われます。電気の供給停止の通告は僕の家族にとって脅迫そのものです。
 毎日眠れない日が続いています。福島原発事故の被害で電気代が払えない農家は僕
のほかにもいると思います。東電は僕らをどうするつもりなのか。
 以上の訴えを受けて、集会を主催した農民連の白石会長は、「福島原発事故による
被害で電気代を支払えなくなったキノコ農家の電力供給停止を通告するなど東電側が
強圧的な態度をとっていることは許されない。加害者の東電が被害者をおどすなど
あってはならない。東電に全面賠償を迫ろう」と集会参加者に呼びかけました。
  

Posted by こまちゃん at 06:16Comments(2)覚書

2011年07月31日

脱・原発はムリ?民主“電力マネー”を食った議員リスト



http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110727/plt1107271627005-n1.htm

 東京福島第1原発事故を受け、電力業界と政治の密接な関係が改めて注目されている。長期政権を誇った自民党と電力会社のつながりは当然深く、政治献金額などで突出しているが、実は政権与党となった民主党も決して無関係ではない。「脱原発依存」を掲げる菅直人首相を支える閣僚や党幹部など、民主党議員と電力業界の献金実態について調べてみた。

 「皆さんどう思いますか?」

 ソフトバンクの孫正義社長は今月23日、自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%にあたる4702万円が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらからのものだったとの共同通信の配信記事を受け、こうツイートした。

 孫社長としては、自民党と電力業界の“癒着”を指摘することで、太陽光発電などで連携した菅首相や民主党を後押しする狙いがあったのかもしれない。

 東西冷戦時代から、電力業界をはじめとする経済界が「民主主義の理念」を基調とする自民党を支援してきたのは歴史的事実。だが、その後の冷戦終結や政界再編、二大政党制の高まりなどを受け、電力業界は少ないながらも民主党にも献金の輪を広げているのだ。

 ここ数年の民主党議員や民主党本部の政治資金収支報告書を夕刊フジが調べたところ、電力業界からの政治献金やパーティー券購入が確認できた=別表参照。

 現職閣僚では、電力業界を所管する海江田万里経産相が2006年10月、東京電力労働組合政治団体から6万円。前経産相である大畠章宏国交相の政党支部には、茨城県電力総連や東電労組政治連盟本部、電力総連政治活動委員会などから計8万円が献金されていた。

 「ポスト菅」の筆頭格とされる野田佳彦財務相の政党支部には09年8月、電力総連政治活動委員会の代表から3万円。維新の元勲・伊藤博文の子孫にあたる松本剛明外相の政党支部には09年8月、電力総連政治活動委員会から3万円など。

 額が大きいのは、平野博文元官房長官の政党支部が09年8月、関西電力労働組合から受けた30万円。民主党屈指の政策通である大塚耕平厚労副大臣にも09年7月に中部電力労組政治連盟から24万円。経団連の石川一郎初代会長を祖父に持つ下条みつ政調副会長には09年11月、東京電力から40万円が献金されていた。

 民主党本部も07年5月と08年6月に、電力総連政治活動委員会から150万円ずつ受け取るなど、自民党とはケタが違うが、ちゃんと電力業界からも献金を受けているのだ。

 政治評論家の浅川博忠氏は「同じ電力業界からの政治献金でも、自民党は財界主体で、民主党は労組主体といえる」といい、こう続ける。

 「不況と政権転落で、財界から自民党への献金額は減っている。一方、1年10カ月の民主党政権を見てきて、財界だけでなく労組までも『民主党は経済政策が分かっていない』とあきれている。性急な『脱原発』についても、労組までが『産業空洞化を招き、雇用悪化に直結する』と危機感を覚えている。このままでは、財界も労組も民主党から距離を置き、安定感のある自民党に再び期待するのではないか」

 様子見で少しずつ民主に献金していたが、あまりの体たらくに、電力業界もさじを投げようとしている、というのだ。

 そんな電力業界の思惑を知ってか知らずか、菅首相は26日、首相官邸で国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長と会談。自身が表明した「脱原発依存」について、「幅広い観点から国民的に議論する必要がある」と強調した。

 献金額の多寡はともかく、民主にも自民にも、まともな政治をしてもらうよう願うばかりだ。   

Posted by こまちゃん at 06:52Comments(1)覚書

2011年06月02日

脱原発・エネルギーシフトをめざす6・4シンポジウム

このイベントに個人的にお手伝いに行っています。
内容盛りだくさんです。ぜひおこしください。


脱原発・エネルギーシフトをめざす6・4シンポジウム(プレスリリース)
『eシフト』主催シンポジウム
脱原発・エネルギーシフトをめざす6・4シンポジウム
~これからの「未来」の話をしよう! 自然エネルギー主流のエネルギー政策は可能だ!~

『eシフト』(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、2011年3月11日の福島第一原発事故を契機に、脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した、団体・個人の集まりとして、この4月に発足しました。その初仕事として、6月4日、標記のシンポジウムを開催いたします。

飯田哲也さん、宮台真司さん、上杉隆さん、おしどりマコ・ケンさん、生田卍&So-So、AQUAさんなど多彩な顔ぶれに加えて、ドイツからは脱原発・エネルギー問題に取り組んできた第一人者のミランダ・シュラーズさんが出演。

福島の最前線で活躍する市民運動のリーダー、また、エネルギー・シフトに本気で取り組む第一人者が本気で語ります。

【日時】2011年6月4日(土) 12:00 開場/12:30 開会/20:00 閉会(予定)
【会場】国立オリンピック記念青少年総合センター
カルチャー棟 大ホール(小田急線参宮橋駅より徒歩7分)
【参加費】1,000円(資料代)

【プログラム】
●セッション1 「福島現地からの訴え」 12時30分~
コーディネーター:満田夏花 (FoE Japan)
パネリスト:中手 聖一(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク)
     大賀 あや子(ハイロアクション福島原発40年実行委員会)
      阪上 武(福島老朽原発を考える会代表)
20ミリシーベルト問題の最新情報などを踏まえ、福島の現状を見つめます。

●セッション2 「私たちのエネシフト宣言」 13時35分~
コーディネーター:
 マエキタ ミヤコ 氏(クリエイティブディレクター/サステナ代表)
 エネルギー政策転換の提案。 これまでの原発推進一辺倒から変化が。

●セッション3 「私たちはエネシフト実現にむけて何ができるか」 14時35分~
 孫 正義氏、緊急アピール!(ビデオレター)
 コーディネーター:飯田 哲也(環境エネルギー政策研究所)
 パネリスト: 宮台 真司(首都大学東京教授)
       上杉 隆(ジャーナリスト)
       平田 仁子(気候ネットワーク)
       ミランダ・シュラーズ(ドイツ安全エネルギー倫理委員会)
 ゲンパツのない社会のリアリティ。「自然エネルギー」と「選べる電気」の時代を用意してきたキーパーソンが確かな解決策を提案します。

●エネシフ・ミニコンサート 16時25分~
 生田卍&So-So、AQUA

●セッション4 「エネシフ・素朴な疑問大会」 17時05分~
 コーディネーター:おしどり マコ・ケン(芸人)
 いま抱いている疑問を、思い切りぶつける時間。 放射線のこと、電気のこと、自然エネルギーのこと。 コメンテーターがバッチリ答えます。

●セッション5 「未来にむけての話をしよう」 18時05分~
 コーディネーター:小野寺 愛(ピースボート子どもの家代表)
 パネリスト: 土谷 和之(A SEED JAPAN エコ貯金プロジェクト)
         羽仁 カンタ(FLAT SPACE代表/エネルギーシフトパレード呼びかけ人)
        林 良樹(安房マネー)
 次の時代を担う代表たちのセッション。どんな時代をつくるのかを考えます。
 会場からの意見も募集します!

●エンディング IZANAI踊り 19時45分~終演20時00分

【主催】
脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会(略称:eシフト)ならびにその加盟団体:A SEED JAPAN、環境エネルギー政策研究所、国際環境NGO FoE Japan、気候ネットワーク、原水爆禁止日本国民会議、全国労働安全衛生センター連絡会議、ふぇみん婦人民主クラブ、水源開発問題全国連絡会、大地を守る会、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、ピースボート、ナマケモノ倶楽部、他

【申込み】
会場の関係で事前登録をお願いします。こちらからご登録ください。(パソコンからを推奨)
http://tinyurl.com/42jwd8c

【募集中】セッション4への素朴な疑問、セッション5への提案も、あわせてメールで募集しています。


【問合せ】国際環境NGO FoE Japan (担当:渡辺) tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
URL: http://e-shift.org
http://twitter.com/#!/eshift

  


Posted by こまちゃん at 10:59Comments(2)覚書

2011年02月10日

サウジアラビアの石油埋蔵量は40%誇張されていた

サウジアラビアの石油埋蔵量は40%誇張されていた、とウィキリークスが暴露し、
一昨日から海外メディアが騒いでいるのですが、
http://rainbow.gr.jp/news/Frame-1.htm#503

日本では報道されません。

昨年11月に国際エネルギー機関が石油生産はすでにピークを過ぎたと
発表したときも日本では報道されませんでした。
http://post-peakoil.com/







  


Posted by こまちゃん at 16:56Comments(0)覚書

2010年09月20日

近い将来「自然エネルギー100%の時代」が来る

世界は太陽エネルギーの時代











  

Posted by こまちゃん at 17:12Comments(0)覚書

2010年09月19日

「共有すべき大前提」

「共有すべき大前提」
http://togetter.com/li/44746

 
目標は再生可能エネルギーだけを再生可能な範囲で使う社会。自然エネルギーは豊富すぎるぐらいある。

  

Posted by こまちゃん at 08:06Comments(0)覚書

2009年02月12日

南極大陸も温暖化 「寒冷化」の定説覆す米研究論文

http://www.asahi.com/science/update/0121/TKY200901210344.html

2009年1月22日8時1分

 南極大陸はこの50年間、温暖化し続けているとする解析結果を、米ワシントン大や米国立大気研究センター、米航空宇宙局(NASA)などのチームがまとめた。「南極大陸は、南極半島など一部を除けば温暖化していない」とする従来説を覆すもので、地球全体の温暖化の将来予測にも影響しそうだ。22日付の英科学誌ネイチャーに発表する。

 南極大陸では1957年の「国際地球観測年」を契機に日本や欧米などが本格的に気象観測を始めた。チームは過去50年分のこうした観測データと、25年ほど前から始まった人工衛星からの観測データから、南極大陸を覆う氷床の表面温度の変化を解析した。

 その結果、南極半島を含む大陸の西側(西南極)の氷床の表面温度はこの50年間、10年あたり0.17度のペースで上昇していることがわかった。大陸の東側(東南極)でも同0.10度のペースで上昇していた。大陸全体では同0.12度のペースで温暖化していることになるという。

 これまで「南極で温暖化が顕著なのは南極半島だけ」という見方が主流だった。特に東南極は分厚い氷床に覆われて標高が平均3千メートルもあり、地球全体の温暖化傾向とは逆に寒冷化しているとみられていた。西南極の方が温暖化のペースが著しいのは標高が平均2千メートルと低く、暖かい空気が流れ込みやすいことなどが原因とチームはみている。

 今回の結果は国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がまとめた氷床融解や海面上昇の予測の見直しにつながる可能性がある。(中山由美)
  

Posted by こまちゃん at 20:26Comments(0)覚書

2009年01月24日

温室ガス削減、中期目標4案 90年比6%増〜25%減

http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200901230438.html



 
 
 
 
 日本が2020年までにどれくらい温室効果ガスを減らすべきか話し合う政府の中期目標検討委員会(座長・福井俊彦前日銀総裁)が23日開かれ、政府系研究機関などの試算をもとに、90年比で6%増〜25%減をめざす案を中心に選択肢が示された。このうち四つの選択肢に議論が集まり、これらを軸に削減の影響を分析して報告書にまとめる。4月以降に政府が目標を決める予定だが、絞り込みは難航しそうだ。

 超えてはならない水準(ティッピング・ポイント)は、京都議定書に続く13年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都)をめぐる交渉で最大の焦点になっている。枠組み合意をめざす今年12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に向けて提示が求められている一方、国内の産業界では経済活動の制約につながるとして警戒感も根強い。

 四つの選択肢のうち2案は、経済産業省が昨年5月にまとめた「長期エネルギー需給見通し」からで、日本経団連が自主的に定めた温室効果ガスの削減策をそのまま進めた場合の「努力継続ケース」(90年比6%増)と、原子力発電や電気自動車などを積極的に普及させ、省エネ努力を進めた場合の「最大導入ケース」(同4%減)だ。

 地球温暖化の科学的知見を検討する国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、温暖化の影響を最小限に抑えるためには先進国全体で25〜40%削減する必要があるとするシナリオを例示している。これに基づき、先進国が全体で25%減らす場合を想定。温室効果ガス1トン当たりの削減コストが各国平等になるようにすれば、すでに対策が進んでいる日本は15%になるとして、一つの選択肢にした。この場合、米国は22%、欧州連合(EU)は28%の削減幅になるという。他国と一律に削減を迫られることに抵抗している産業界の不公平感は和らぐが、国際交渉で受け入れられるかは不透明だ。

もう一案は、日本が独自に25%減らすケースだった。

 これらの選択肢で示された削減幅は、国内で純粋に削減する温室効果ガスの量。COP15に向けた国際交渉では、さらに森林が吸収する二酸化炭素(CO2)や、海外から購入する排出枠なども上乗せするため、国際公約となる削減幅は、交渉を通してさらに積み上がる可能性がある。

 検討委員会は今後、これらの削減策をそれぞれ進めた場合に、導入する必要がある政策、削減コスト、経済への影響などについて分析して比較できるようにする。

 経済への影響についてこの日示されたある試算によれば、15%減で実質GDP(国内総生産)が2%減り、勤労者世帯の可処分所得が36万円減るという。ただ、委員の間からは再生可能エネルギーに新規投資することで雇用が生まれ、経済が活性化するという意見も出た。

**************************************

 2030年までに温室ガスの排出量をゼロにしようという国もある中、あまりにも消極的に思える。
『国際的に孤立しかねない日本の温暖化対策にひそむ「罠」(08/12/24)』
http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000022122008
にも指摘されているが日本の態度は本当に心配。
超えてはならない水準(ティッピング・ポイント)をもう超えてしまっている。という指摘もある中
お先真っ暗な気が・・・。(生存さえも危うくなるのに、経済への影響もないだろ・・・。)
  続きを読む

Posted by こまちゃん at 21:08Comments(0)覚書

2009年01月24日

レジ袋有料化、急拡大 3県全域と245市区町村で実施

http://www.asahi.com/national/update/0114/TKY200901140322.html?ref=rss


2009年1月16日

 スーパーや百貨店と協定を結ぶなどしてレジ袋を有料化した自治体が08年11月1日現在で山梨、富山、沖縄の3県の全域と、16都道府県の計245市区町村にのぼることが、環境省のまとめでわかった。07年1月に京都市で始まってから2年弱で急拡大した。

 さらに来年3月までに実施を予定しているのは青森、和歌山、山口の3県全域と125市町村。合わせると6県全域と22都道府県の370市区町村となる見込みで、半分を超す都道府県で何らかの形で実施されることになる。

 有料化の効果では、マイバッグを持参するようになった割合は、実施前後で調べていた26市町村で平均43%から84%に倍増。レジ袋を辞退する件数の割合は、調査がある33市町村で平均29%から86%に跳ね上がり、省資源化が進んだという。

 環境省は「消費者の間に環境意識が高まっているほか、自治体はごみ削減のために、事業者もコスト削減のために有料化に積極的になった」とみている。
  

Posted by こまちゃん at 19:56Comments(0)覚書