NPO法人足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし

ご縁のあった皆さまへ

2017年の定期総会にて、2018年3月にてNPO法人足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやしを
閉じることに決めました。閉じるにあたって、ご縁のあった皆さまに、無料のイベントを予定しております。

その一回目として、「太陽の蓋」上映会を7月8日（土）に行います。足を運んでいただけると嬉しいです。

皆さんに認識してほしい日本の重大な問題があります。世界はすでに縮小し始めていて、すでにいつ
日本への輸入が止まってもおかしくない状況にあるという事です。

日本はエネルギーの95％、食料の60％が輸入です。これが無くなった時に何が起こるのか誰にでも分かりそうなものですが、日本はすべてを手放そうとしているように見えます。
確実に困難な時代に入るというだけでなく、生き残ることさえ難しくなるのではないでしょうか？
エネルギーなしで、食料を国内だけで自給する体制を至急整える必要があるでしょう。（どうやって！？）

何もしなくても2050年には80％オフ。日本はエネルギーの95％は輸入なのだから、
2020年ぐらいで輸入が不可能になって崩壊する。
事実、北アフリカ、中東、ベネゼエラなど　世界人口の半分以上で崩壊が本格的に進んでいます。現在、崩壊地の2つの重要なベルカーブは、電気と食品の分野です。



オルドバイ仮説　（2030年には1930年のレベルまで落ちる）
http://www7b.biglobe.ne.jp/~sumida/Olduvai.html
http://dieoff.org/page125.htm

他国の方のほうが日本の状況をよく理解されていて、最近読んだブログ（以下に記載）では、
日本が最初に先進国の中で中世にいく（戻る）国になるだろう。彼らは炭鉱のカナリアかもしれない。
と指摘していました。

ジェームス・ハワード・クンストラー：私たちは前例のない不整合の瞬間に生きている
http://www.resilience.org/stories/2017-06-16/james-howard-kunstler-living-moment-unprecedented-incoherence/
  

ジェームス・ハワード・クンストラー：私たちは前例のない不整合の瞬間に生きている

http://www.resilience.org/stories/2017-06-16/james-howard-kunstler-living-moment-unprecedented-incoherence/


を読んでいたら、日本について書いていたので紹介します。外からみるとそう見えますよね。



こういう重大な事が、日本では、議論にならないのが不安です。
少なくてもEUも中国もインドもいくつかの途上国も気が付いていて
再生可能エネルギーを迅速、大量に導入していると感じます。

もう間に合いそうにないので、日本は江戸時代に戻るのだとしても
食料が自給できなければ、かなりの人が死ぬことになります。
​エネルギーに頼り切った農業から、人力での作業でどこまでできるのでしょう。​
いろいろ考えてしまうのですが、なかなか伝えるのが難しくて
国がやる気がないのですから、自助努力しかないのですが・・・。



  

耕さずに、自然環境を再現した状態を作る農業は土壌中に炭素を固定し
地球温暖化を抑制する。

日本だとみんな耕してしまっていますよね。休耕地さえもご丁寧に
耕耘しているようなのだが、限りなく地球環境に悪い。

放棄された土地のほうが、地球環境にはいいということ。
もう耕すのやめましょうよ。

砂漠の緑化には、牛を放牧し、古来の自然環境を模倣することで
草が生え、木が生え、元に戻っていく。
人が自然に介入して、野生動物を駆逐してしまったことが砂漠化の原因だった。


マーク・シェパード（修復農業）
https://www.youtube.com/watch?v=7hlKOZ6TaO0


アラン・セイボリー: 砂漠を緑地化させ気候変動を逆転させる方法
https://www.youtube.com/watch?v=vpTHi7O66pI



  

http://www.resilience.org/stories/2017-05-02/why-greenhouse-gas-emissions-did-not-really-stabilize-in-the-past-few-years/

メモ
人為起源のメタンガス濃度が急激に増えてきている。

すべての温室効果ガスを組み合わせた換算では現在485ppmにあり
現在の増加率で2020年には500ppmを超え、2030年あたりに550ppmを超える。
人類が滅亡するのに十分に思える。

天然ガスの使用も規制しないと駄目だろう。





  

氷河が溶けてたった4日で巨大な川が消滅したことが明らかに　2017年4月18日

地球温暖化によって異常気象が起こることが懸念されていますが、氷河が溶けたことで、たった4日のうちに幅150メートルあった河川が干上がってしまうという現象がカナダで起こったことが分かりました。


http://gigazine.net/news/20170418-slims-river-disappear/?utm_content=bufferae6b2&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer



  

未来のエネルギーについて

100パーセント再生可能エネルギーへ移行に関わる問題を考える。
http://ourrenewablefuture.org/

ここを何度も読み返しているのだが、日本の現状からすると間に合わないと思える。
再生可能エネルギーの導入が遅れるほど、EROIの低下で導入自体が難しくなる。
飛行機は飛べなくなるだろうし、車に回す余分なエネルギーは無くなるだろう。
もちろん海外からの輸出入もなるなるので、エネルギーも食べ物も身近なところで調達しないといけなくなる。
化学肥料なしで、農作業機械なしで、食料も生産しなくてはならない。
せめて皆が生存可能な量の自然エネルギーの導入が間に合うようにとは思うのだが、
やってはいけないことばかり行ってしまう政府ってなんだろう。
忖度ばかりで政府が機能していない。エネルギー問題はすべての危機の大元なのだが、
官僚にも指摘できる人がいないのだろうか。
すでに手遅れ、なのだろうなぁ。


  

どうして私たちは自分自身を救わなかったのか

この本が出たころに方向転換ができていたらもっと違った世界ができていただろうにと思う。
それでも、読んで元気が出たかな。

永遠の現在（いま）
有限であると同時に無限であり
ユニークであると同時に全体であり
物質的であると同時にスピリチュアルな存在へと拡がっていく







以下は辻氏のツイートから

原発事業は世界的に行き詰まりを見せている。これは何故か？、その理由がこの論文に示されている。つまり原子力発電EROIは6.5だという。一方、工業文明の維持に必要なEROIは10以上。これでは、話にならない
http://booksandjournals.brillonline.com/content/journals/10.1163/15691497-12341389

原子力発電のEROIが6.5ということは、原子力は推進すればするほど経済が衰退するということで、実際にそうなっているということになる。因みにシェールオイル・ガスのEROIは平均2.8ということで、こちらも推進すればするほど経済は疲弊するということになる。
原子力産業は先がないです。実際、原子炉建設、廃炉、ウラン採掘などのコストが大き過ぎてペイするはずがない。科学的にもエネルギー収支比率が小さ過ぎて、原発を建設すればするほと経済が疲弊するということになる。実際、そうなっています。  

すごい怖いグラフです。でも誰でも知っているはずのグラフだと思っていましたが・・・。


EROIが10以下のエネルギー源では、経済を牽引することは不可能。なぜなら私たちは食事でで必要なカロリーを得るのに10倍のエネルギー投入をしているから。シェールオイルやガスのEROIは2から3程度。


水素はエネルギーでなくバッテリー、EROIは0である。バイオマスのEROIは1前後。風力や太陽光は比較的高いが、ピークオイルが過ぎるとEROIは落ちる。


  

選択された国の再生可能エネルギーによって発電された電力の割合（2014年）




日本のイメージとして、環境保護が進んでいるイメージを持っている方も多いと思いますが
実際には、そんなの過去のこと。
再生可能エネルギーの導入量で見れば、世界平均の半分しかありません。
今すぐに石油の輸出入が止まる可能性があることを考えると、心許ないですよね。
エネルギー消耗は1970年代から言われていたことを考えると、何も対策をしていない日本は異様なのではないでしょうか。
もういい加減、車に乗るのは止めませんか。  

もうすでに、日本の一次エネルギー供給量は減少傾向にあり、温暖化防止対策に何もアクションを起こさなくても、2050年には80％の削減か確実に起こるのではないかと思われる。ただし、レスターブラウン氏はプランBで温暖化防止対策には2050年ではなく2020年までに1990年レベルから80％に削減が必要と言っている。そうすると間に合わないのではないか思う。ピークオイルが来ているのに、地球温暖化も進んでしまうとすると、人類はなんて愚かだったんだろうという話にしかならない。




グラフは　大谷正幸氏作成



環境問題についての共通認識を得るのは困難
http://resourceinsights.blogspot.jp/2017/04/communications-breakdown-can-we-even.html?m=1#.WOIxEEFl6B4.  

  

'The Age of Stupid'～愚かな時代～　という環境問題とくに地球温暖化を扱った映画があるのだが、
2055年に地球最後の男が人類の過去を振り返るというもの。要するにこのままでは2055年ごろには人類は滅亡してしまうだろうというものだ。
先に「2050年は江戸時代」という小説を紹介したが、こちらは滅亡だ。
違いというと、
'The Age of Stupid'～愚かな時代～は地球温暖化による予測で「2050年は江戸時代」はピークオイル後の世界を扱っている。

要するに私たちは、地球温暖化とピークオイルという相反する問題を抱えているわけだ。
そしてその解決には、どちらも自然エネルギーの大量導入以外にはないのだが。

地球温暖化で人類は滅びるのか、
地球温暖化が破滅的に進む前にピークオイルで江戸時代となるのか、
地球温暖化が破滅的に進む前に自然エネルギー社会に移行しインターネット社会が残るのか
運が悪ければ、滅亡で、運が良ければ江戸時代なのだろうと思うのですが
皆さんはどう考えますか？


  

2014年のアースディin桐生で「2050年は江戸時代」というタイトルで展示をしたのだが、大抵の方が神妙に聞いてはくれたのだが、怒り出した方もいた。こういう話をすること自体がけしからんという感覚なのかな。定年過ぎた紳士という感じの方だったが、
縮小せざるを得ないというシミュレーションが受け入れられないのかなと思う。
「2050年は江戸時代」という石川英輔氏の小説があるがこれはマイルド崩壊シミュレーションであって、人口激減後に生き残った人たちの事を書いている。人は石油時代に増えすぎたので、石油無しで維持できるところまで減らなくてはならないはずでそのことを考えると気が滅入る。ここまで来てしまうとどうにもならないのではないかと思う。せめて生存可能な量の自然エネルギーの整備が早く進むことを祈るしかない。




  

2016年4月30日は炭焼きの予定です。

興味のある方がいましたら、前日までに連絡を、
場所は東武小泉線の成島駅と本中野駅の真ん中あたり。駅から歩けば30分ほど
迎えに行ったりは出来ませんので、自力で来られる方限定です。  

水素はエネルギー源ではない。
水素を取り出すとしたら、必ず別に大量のエネルギー源が必要になる。
単純に考えても成り立たないことは小学生にも分かりそうなものだが、日本の産業界は頭がおかしいのだろうか。

「FCV（燃料電池自動車）を中心とした水素社会実現を促進する研究会」いわゆる「水素議連」なるものが自民党議員を中心に産業界と結託してうごめいているらしいのだが、これだけとってみてももう日本は終了しそうだなと思う。
こんな無駄なことに税金を使うのならばすぐに止めて、直接その税金を、地熱発電や風力発電、などの自然エネルギー開発に使うべきだろう。


http://energy-reality.org/hydrogen/  

ブログを見ての新聞社からの電話というのがあり、のぞいてみました。もう一年近く記事を書いていませんでしたね。
12月10日から、「特定秘密保護法案」の施行ということでのようでした。
自民党政権は過去60年に渡って、政府がやるべきことをやらず、格差を拡大させ、環境を汚し、研究者に圧力をかけ、報道にも圧力をかけ
ここまで来ました。、「特定秘密保護法案」なんて無くても、今まで隠したいことは隠して来たわけですから、今更な訳ですが、
もう日本の終わりも見えてきたので、最後まで自民党に責任を取ってもらいたいと思ってもいるのです。
この状況でも自民党に投票する人がそれなりにいるのですから、経済が崩壊しようが、戦争が起きようが自業自得ということですね。
巻き込まれるのが最悪ですが。

  

  

http://www.shimotsuke.co.jp/special/ima-ikiru-shozo/20131029/1405342

＜転載＞
エピローグ　「百年の悔」残さぬ行動を　歴史的な転換点に立つ

　□　寄稿　渡良瀬川研究会副代表　赤上剛

　足尾鉱毒事件の被害民救済のため生涯をささげた田中正造の没後１００年を踏まえ、４月から連載してきた「今、生きる正造」。連載に併せ26回にわたって、正造が日記などに残した言葉を紹介し、正造思想の一端に触れる「正造　今週の言葉」を執筆した渡良瀬川研究会副代表の赤上剛さん（72）は、在野の正造研究の第一人者だ。正造が希求した「真の文明」とはかけ離れた東京電力福島第１原発事故が発生し、それを契機に正造が再び脚光を浴びる「今」に対する思いを、赤上さんに寄稿してもらった。　田中正造は日露戦争勃発直後の１９０４年３月、鉱毒被害町村役場の職員たちに宛てた書状で「百年の悔を子孫に伝ふるなかれ」と訴えた。書状を意訳すればこうだ。

　「足尾銅山は戦時で銅増産に不可欠だからと国有林を乱伐している。日清戦争後の大洪水で鉱毒被害拡大の苦い経験をしたが今回はそれ以上だ。川床はますます上がり鉱毒の大洪水が押し寄せるぞ。被害町村役場員、議員、リーダーたちよ、鉱業停止請願の先頭に立て！今やらねば百年の悔いを残すぞ」

　しかし正造の警句は生きなかった。被害民運動は分断され、谷中村廃村・遊水池化の結末は周知の通りだ。それどころか戦後もチッソ水俣病など公害事件が頻発し、おととしの３月11日には未曽有の東京電力福島第１原発事故まで起きてしまった。

　■　■

　ことしは正造没後１００年行事が佐野市他各地で行われている。その際、あいさつや講演で誰もが「『真の文明ハ山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし』と言った正造こそ“義人・偉人”だ。この思想を世界へ発信していこう」と述べた。

　その通りなのだが、「正造に学ぶ」とは果たしてこれでいいのだろうか。「真の文明ハ…」に続く文章は「古来の文明を野蛮ニ回らす。今文明ハ虚偽虚飾なり、私欲なり、露骨的強盗なり」とある。正造は当時「江戸時代までの文明を野蛮と切り捨てている今の世の中は人民の生命と生活、自然を守るどころかその逆だ。政府も財閥もまるで強盗、野蛮そのものだ」と断じた。だから「真の文明」社会を目指して行動せよと言った。

　ところで現状はどうか。原発事故で今も14万人が避難している。谷中村廃村による“棄民”約２７００人の50倍だ。自然は放射能で汚染され市町村自治はずたずた。東京新聞の独自集計によると、福島県内の原発関連死者は千人近い。

　正造が唱えたのは「自然と共生し人間が人間らしく生きられる社会であれ」という“当たり前の主張”だ。この思想からいえば、原発事故はまさに最大の公害に他ならず「真の文明」に真っ向から反する。ところが安倍政権は原発再稼働どころか海外にまで原発を売り込もうとしている。

　■　■

　最近、小泉純一郎元首相も「原発ゼロの循環型社会へ」と言っているが「見識を疑う」「短絡的だ」など批判が集中しているようだ。その批判は「経済活動に支障」という、生命より利益・効率を優先する１００年前の論理に他ならない。

　「正造に学ぶ」とは「直面する課題に取り組み行動せよ」と訴えた正造の思いに答えることだ。そして「真の文明ハ…」を発信することは、原発に反対することだと私は考える。少なくとも、これだけの問題をあいまいにしたまま「真の文明ハ…」と言葉をなぞっただけでは正造が泣く。

　現在、私たちは日本の歴史的な転換点に立っている。原発だけでなく、憲法“改正″、集団的自衛権、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、特定秘密保護法など正造思想の根幹に関わる問題に直面している。没後１００年たった今また、私たちは“百年ノ悔”の岐路に立っているのだ。

  

【eシフト声明】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年11月15日
　温暖化削減目標「05年比3.8％減（90年比3％増）」見直しを
　　～原発ゼロと温暖化対策をトレードオフにしてはならない～
　http://e-shift.org/?p=2842


　　　　　　　　　 eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
---------------------------------------------------------------------

本日政府は、温室効果ガス削減の “目標”を「2020年に05年度比3.8％減」と
することを決めました。1990年の排出量から7.1％増加した2005年を基準に
「3.8％減」ということは、京都議定書第1約束期間（2008～2012年）の達成が
見込まれている「1990年比6％減」　の削減目標分を帳消しにし、さらに90年
比では3.1％増加することを意味します。

気候変動の被害は、遠い未来のことではありません。先日、フィリピンでは巨
大台風ハイエンがフィリピン全土を覆う規模で上陸し、被災者1000万人、死者
数千人規模にものぼるといわれる大災害をもたらしました。

今月11日からワルシャワで開催されている気候変動枠組条約第19回締約国会合
（COP19）の議場では、フィリピン政府代表が涙ながらにその惨状を訴え、意
味のある交渉がなされないかぎりCOP期間中絶食すると宣言し、この会合に臨
んでいます。

ゲリラ豪雨や猛暑による高温や巨大台風の上陸など、過去に経験のないような
極端な気象は、日本でも頻発するようになりました。10月に直撃した台風26号
では、伊豆大島が大規模な災害に見舞われ、多くの尊い命が失われているので
す。

今年9月には、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書第一作
業部会の報告書がまとめられました。気候変動が人間の活動によるものだとす
る確実性はこれまで以上に高まり、今後地球の平均気温の上昇レベルを最小限
にとどめるためには、温室効果ガスの大幅な削減が必要であることがつきつけ
られました。

そして今、COP19では、世界各国が温室効果ガスの削減レベルをいかにひき上
げるか、国際交渉の合意を目指して議論が進められている真っ最中です。その
中にあって、日本がようやく決めた中期目標が、90年比で増加を意味する数字
であったことは、気候変動の被害にあった人たちの傷口に塩を塗る行為であ
り、世界の交渉に水をさすことにほかなりません。原発事故を受けて「原発ゼ
ロ」を前提にする中であっても、悲惨な気候変動問題にも向き合い、野心的な
目標に引き上げ、脱原発と地球温暖化対策の両立をめざすべきです。日本政府
は、以下のことをふまえて、中期目標を見直すべきです。

【１．取り返しのつかない事態を引き起こした原発事故の教訓を活かす】

2011年3月の東日本大震災東京電力福島第一原子力発電所の事故は、20万人近
い人が避難生活を余儀なくされ、今なお放射性物質を海洋に大量に垂れ流しつ
づけ、事故収束のめども立っていません。ひとたび巨大事故が起きると取り返
しのつかない事態となることを経験しています。私たちはこの事故を教訓に、
未来に対して責任ある行動をとるべきです。

世界規模でのきわめて甚大な被害をもたらす気候変動のリスクを回避するため
には、気温上昇を2℃にとどめる「2℃目標」が世界共通の課題となっていま
す。気温上昇がある一定の地点を超えるともう後戻りできない世界規模での悲
惨な影響が起ると言われているためです。取り返しのつかない事態を回避する
ために、先進国に求められる2020年25～40％削減という削減レベルに近づける
ことが不可欠です。

【２．脱原発と温暖化対策はトレードオフにすべきではない】

現在、日本では、原子力発電所50基全てが停止しています。2011年以降、原発
停止分を効率の悪い火力発電で置き換えているために、CO2の排出量は増えて
います。しかし、長い目で見た時に、原発が決して地球温暖化対策にならなか
ったことは過去の歴史が物語っています。それは、原発を増やすのと同時に、
石炭をはじめとする火力発電所も同じようにバックアップとして増やし、原発
でトラブルが起きれば火力発電所を動かすという両者のバランスの中で利用し
てきた結果、CO2が増えているためです。脱原発か地球温暖化対策か二者択一
で天秤にかけるのではなく、脱原発も地球温暖化対策も両立させることこそ、
持続可能な社会を構築する上で、唯一残された道です。

【３．根拠なき数値目標。燃料転換、省エネと再エネの可能性の深掘りを】

この度発表された「05年比3.8％増」という数字には何の根拠も示されず、ま
た、政府の審議会などとも全く別のプロセスの中で突然発表されました。しか
し、燃料転換や省エネの可能性、再生可能エネルギーの導入目標の設定などに
よって、原発をゼロにしても大幅な削減は可能です。

現在、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）によって、再生可能エネ
ルギーの導入量は急速に伸びています。今後は、再生可能エネルギーの目標を
たて、電力システム改革をすすめ、政策的な後押しによって大幅に増やすこと
は可能です。さらに、原発の稼働を見込まずとも、省エネルギーの積極的な強
化、そして火力発電でも石炭からLNGへと燃料転換することによっても、温室
効果ガスの大幅削減は可能となります。こうした可能性を最大限考慮して、数
値目標を検討すべきです。

日本政府が、国際社会や将来世代にも恥じない目標を打ち出し、2050年に世界
で半減するという人類共通の課題に正面から立ち向かい、国内の目標も野心的
な目標へと引き上げることを強く望みます。

--------------------------------------------

  

『2020年代、暴騰するウラン燃料コストが、世界中で原子力発電を崩壊させる！』　星の金貨プロジェクトより
http://kobajun.chips.jp/?p=12474

このまま原子力発電を続ければ、世界は深刻な電力不足に陥る
原子力発電のウラン燃料は2025年以降、生産量が急速に減少していく

ナフィーズ・アフメド / ザ・ガーディアン（英国）　７月２日

ひっ迫している需給関係により、最早低価格のウランなどは存在せず、必然的に原子力発電の段階的廃止、あるいは原料調達不能による原子力発電所の停止と対規模停電、あるいはもっと悪いシナリオが現実のものになりつつあります。

英国・米国両政府は、原子力発電を大量の電療供給を実現するクリーン・エネルギーとして、これを将来の経済成長を実現させるための重要な手段の一つと位置づけています。
しかし原子力発電の燃料となるウランの生産に関する最新の研究は、2020年以降は需要がひっ迫し、ウランの価格が絶えず上昇を続ける状況が生まれ、もはや原子力発電の継続が困難になるだろうと警告しています。

この研究はこれまでのウランの埋蔵量、採掘実績、そして現在の採掘状況を分析し、得られたデータを基礎にしています。
結果は世界のウラン採掘量は2015年の58キロトンをピークに減り続け、2025年には54キロトンに減少、2030年になるとその採掘量は急激に減少し、最大でも41キロトンにまで減少することになります。

科学雑誌、『総合環境科学（ http://www.journals.elsevier.com/science-of-the-total-environment/ ）』に掲載された、この研究の査読（さどく : 科学論文を出版する前に、その内容を同専門分野に関して権威ある研究者によって評価・訂正する制度）は次のようにコメントしています。

「このウラン生産量では、2020年代、そして2030年代において、既存の原子力発電所と現在建設中・計画中の原子力発電所すべてに、燃料を行き渡らせることが出来なくなります。
この事態を避けるためには原子力発電を段階的に廃止していく必要があり、そのペースも年に１％以下では、2025年に世界の原子力発電所において燃料が手に入らないという事態を避けることが出来なくなります。」

「このような状況から、我々は世界中で原子力発電を段階的に廃止していくことこそが、正しい選択である、そう提言せざるを得ません。」

▽ 危険で愚かな選択

しかしイギリス政府はつい先週、今後２年間で深刻な電力不足に陥る危険性があるという警告に対し、最悪の選択をしてしまいました。
すなわち原子力発電事業に対し、日本円で１兆5,000億円の財政援助を発表したのです。

エネルギー担当大臣エド・デイヴィは国民に対し、以下のように約束しました。
「これ以上、電気の値段が上昇することは無いでしょう。我々は考え抜いたプランを実施に移したのであり、これから先電気に困るようなことは起きないでしょう。」
今回の補助金の決定は、原子力発電を中核に据えるという英国のエネルギー戦略を一層強化することになります。

英国政府が進める他に例を見ない原子力発電に大きく依存するエネルギー政策が現実のものになれば、
原子力発電は2050年までに75GWの発電能力を実現し、英国の電力の86%を提供することになります。

新たな研究結果によれば、ウランの生産は過去５年間夜明けの到来とも言うべき段階に達し、合計で250キロトンの生産が実現しました。
しかし増産に次ぐ増産は、これまでのように高品質のウランだけを原料に使うという贅沢を許さず、多少粗悪な鉱石からも原料を抽出するという状況を生み出しています。
このため平均して、ウランの抽出能力はかつての50～70％に低下してしまっているのです。

カナダとオーストラリアにあるウラン鉱山を、一か所ごとに正確に検証し、その採掘可能量と年間採掘量を定量化して検証した結果、今後新たに開発予定の鉱山も、現在採掘がおこなわれている鉱山の生産量の低下を補うまでには至らないとの結論が得られました。

「ウラン生産量の減少は2015年から始まり、2025年まで毎年0.5キロトンずつ減少して行きます。
そして2025年以降は生産量が急速に減少していくのです。

これに対して需要の方は中国、インド、東ヨーロッパなどを中心に原子炉の新設が進むため、毎年１％ずつ増加すると仮定すると、５年の内には世界各国で原子力発電のための燃料調達が難しくなり、それに呼応する形でウラン燃料の価格暴騰が始まることになります。

〈 後篇につづく 〉


※ナフィーズ・アフメド博士は、英国の政策調査・開発研究所の役員です。
ツイッター・アカウントは@nafeezahmedです。
http://www.guardian.co.uk/environment/earth-insight/2013/jul/02/nuclear-energy-crunch-uranium-peak-blackouts?INTCMP=SRCH